大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
これは令和４年１月１日付の住民基本台帳を基に、50歳以降を計算させていただいております。前提として半額助成、50歳以降の接種対象者の１割が接種すると積算します。 不活化ワクチンは２回分で、４万円の半額の２万円です。接種比率を60％。生ワクチンは１回のみ。
これは令和４年１月１日付の住民基本台帳を基に、50歳以降を計算させていただいております。前提として半額助成、50歳以降の接種対象者の１割が接種すると積算します。 不活化ワクチンは２回分で、４万円の半額の２万円です。接種比率を60％。生ワクチンは１回のみ。
３項１目戸籍住民基本台帳費におきまして、マイナンバーカードの取得促進を図るため、市内の企業及び各団体等への出張申請受付に要する費用を追加するものでございます。 ３款民生費は、１項５目老人福祉費におきまして、一時的に保護が必要な在宅高齢者が養護老人ホーム等に入所する短期入所において、入所日数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものでございます。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費です。こちらは、体制整備に係る会計年度任用職員の費用として、２節給料に117万円、３節職員手当等に12万8,000円の129万8,000円。 補正額としては、合計1,099万7,000円を追加するものでございます。 続きまして、歳入のご説明をいたします。 予算に関する説明書を１枚戻っていただきまして、６ページ、７ページをお願いいたします。
初めに、死産・新生児死の把握についてですが、住民基本台帳を確認するほか、産科医療機関との連携により行っております。情報共有は本人の同意が前提でありますので、さらにきめ細やかな配慮に努めてまいります。 次に、周産期のグリーフケアの支援についてですが、死産等を経験された方への対応は、大変に繊細な内容を含むため、細やかな配慮とケアが必要と捉えております。
次に、同第25号令和４年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算、同第27号令和４年度大牟田市後期高齢者医療特別会計補正予算、同第29号大牟田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第30号大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（住民基本台帳法関係）、及び同第36号請負契約の締結について（大牟田市リサイクルプラザ基幹的設備改良工事）の５件を一括して申し上げます
続きまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。３年度決算額は１億2,802万2,000円で、前年度に比べまして1,631万8,000円の減となっております。職員給与費ですが、これは17名分の人件費でございます。戸籍住民基本台帳事務費の主なものは、戸籍事務、住民基本台帳事務及びマイナンバーカード交付事務でございます。
25号 令和４年度大牟田市国民健康保険特別会計補正予算 同 第26号 令和４年度大牟田市介護保険特別会計補正予算 同 第27号 令和４年度大牟田市後期高齢者医療特別会計補正予算 同 第28号 令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算 同 第29号 大牟田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第30号 大牟田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（住民基本台帳法関係
併せて令和５年度、令和６年度は基幹系システム、住民基本台帳、児童手当、国民健康保険、様々な基幹系システムございますけれども、こちらのシステムの標準化を行い、最終的にはスマートフォンなどで申請できるものを増やしていく計画でございます。 令和７年度以降につきましては、基幹系システムをガバメントクラウドに移行する予定としております。 すみません。
このような状況を踏まえ、自治体の情報システムの標準化・共通化の取組は、情報システムの共同利用、行政手続の簡素化・迅速化、行政の効率化等を推進するため、2025年度を目標時期として、住民基本台帳、児童扶養手当、子ども・子育て支援に加え、固定資産税・軽自動車税・住民税などの税関係、国民健康保険・国民年金・障害者福祉・後期高齢者医療保険・介護保険などの社会保障関係など、私たちに身近で主要な17の業務を処理
回答するに当たりまして、令和４年５月末日現在の住民基本台帳の人口をグラフにしたものをパネルでお示しいたします。このグラフは、向かって右に女性、左に男性を示しており、下からゼロ歳から４歳、その上に５歳から９歳のように５歳刻みで表示をしております。
事業及び令和３年度一般会計補正予算（専決第３号）で補正を行いました、３款民生費１項社会福祉費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金支援事業及び令和３年度一般会計補正予算（第７号）、こちら１月臨時会でございますが、で議決をいただいておりました10款教育費１項教育総務費の新設校建設事業及び令和３年度一般会計補正予算（第８号）、こちら３月定例会でございます、ここで議決をいただいておりました２款総務費３項戸籍住民基本台帳費
それによりますと、2019年、令和元年５月の現在、日本国籍を持たない、日本国籍との二重国籍者は含まない人数で年齢が小・中学校相当の子どもは住民基本台帳ベースで日本に約12万人いたということです。しかし、そのうちの１万9,471人については就学状況が確認できないなどの理由で不就学である可能性があると明らかになっていました。 外国籍の子どもたちは義務教育という観念がないというふうに聞いております。
①番より、津屋崎行政センター開設時の業務内容は、庁舎統合前の津屋崎庁舎で行っておりました業務を継続して行い、住民基本台帳に関する業務として、各種証明書の発行、戸籍届出、また住民異動届出、印鑑登録です。 また、国民健康保険や国民年金、後期高齢者医療、公費医療に関する業務として、資格取得喪失届出、高額療養費等各種申請、保険証発行。
この臨時特別給付金事業は、国が定めた基準日にみやこ町住民基本台帳に登録された世帯のうち、世帯全員が令和３年度住民税均等割非課税の世帯及び課税世帯でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯に対して、１世帯当たり１０万円の支給を行うものです。 ２月１０日に住民税非課税世帯１,２０２世帯に支給しました。また、本日、８８５世帯の人に支給する予定です。
続きまして、２款３項１目戸籍住民基本台帳費でございます。 職員給与費は9,954万1,000円で、前年度予算に対しまして503万9,000円の減となっております。これは職員数が17人から15人となったことによるものでございます。 その次の戸籍住民基本台帳事務費は5,044万7,000円で、前年度予算に対しまして1,474万9,000円の増となります。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費の８節旅費を10万4,000円減額しております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響により全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会が中止となったことによるものでございます。 続きまして、12節委託料を519万円増額させていただいております。
本市の新型コロナワクチンの接種状況につきましては、令和４年２月27日時点で、全人口11万1,926人、これは令和３年１月１日の住民基本台帳人口になりますけれども、このうち８万6,148人が２回目接種を終了され、接種率は77.0％となっています。そのうち、12歳から17歳までの２回目の接種率は65.3％、18歳以上の２回目の接種率は85.3％となっています。
教育委員会は、住民基本台帳をベースに５年度先までの児童・生徒数と未就学児の推計を行ってきた。新たに「まちづくり基本構想の人口推計」が示されたことにより、推計値の見直しを行い、小学校のピーク児童数は令和８年（2026年）に5,390人（現在より1,000人増）。中学校のピーク生徒数は令和13年（2031年）2,888人（現在より1,000人増）と推計している。 ウ 人口推計の検証について。
３項１目戸籍住民基本台帳費におきまして、法改正に伴いマイナンバーカードの所持者がオンラインによる転出及び転入手続を行えるように、住民記録システムの改修費用を追加するものでございます。 次に、飛びまして38ページ、39ページをお願いいたします。
335: ◯市民福祉部長（増山竜彦） おくやみコーナーの設置場所につきましては、ご遺族の方が安心して手続ができるよう、プライバシーが確保できることや住民基本台帳システムにアクセスできることなど総合的に勘案しなければならないと考えております。以上です。 336: ◯議長（山上高昭） 神田議員。